政治の悪印象は産業に飛び火する

トランプ政権が打ち出した入国禁止令やパリ協定の離脱による不信感は、各国の政府機関だけではなく一般の旅行者にも蔓延している様だ。

例えばフランスの旅行会社における夏季の旅行予約件数は、米国だけが主要国の中で唯一昨年比で減少している。

今年に入って打ち出されているトランプ政策の数々は、自国にとって都合の悪い部分には扉を閉ざす内容が主なので、他国から見れば一方的な要求を押し込んでいるという印象を受けるだろう。

それは一般の旅行者にも浸透している様で、今回の米国への旅行件数が減少しているというのも「歓迎されていない国にわざわざ行きたくない」という心理が表れている事に他ならない。

そうなれば米国内の宿泊施設や食事処、レンタカーやショッピングなどの観光関連業界に打撃を与える事になり得る。

ある調査機関によれば、米国の旅行関連の収支は約13億ドルのマイナスとなる事が試算されており、それは4200人以上の失業につながるとされている。

現状改善のための行動力はトランプ政権の強みとも言えなくもないが、独走により派生する逆効果まできちんと織り込んでいるか、いう点に関しては、現状を見る限り疑問を抱かざる得ないだろう。

nemo: 元外資系保険会社の日本展開スタッフして勤務するも、会社トップの判断で急遽日本展開が白紙になる。企業に属する不安定さを感じ、企業に属さない「新しいビジネス形態」を確立させるため数十社の企業と業務提携を行い、幅広いお客様のニーズに合わせることのできる知識と商品を持っているため、顧客の満足度は高い。同じ不安を持つ同世代に対して「新しいビジネス形態=自分で年金を作る=資産形成の重要性」を提案。