賃貸アパート過剰供給

人口が減少している日本で賃貸アパートだけは順調に増え続けたことにより、空室率悪化に泣くオーナーが急増している実態を9月30日の日経新聞が報じています。

昨年、相続税の最高税率が50%から55%に上げられる等、相続税法が改正されました。

アパート経営が相続税の節税対策として注目され、相続税法の改正を追い風に建設請負業者が不動産所有者に売り込みをかけてきたというのがアパート建設増加の背景にあります。

「家賃保証がありますから、オーナーの負担は軽いですよ。」という建設請負業者のセールスに乗ってしまったばかりに需給の崩壊により苦しんでいるアパートオーナーが続出しています。

家賃保証制度は、アパート建設スタートの際は良いのですが、空室率等によって保証条件が見直されるのが常識的です。

空室の増加で家賃の保証金額が引き下げられても、銀行への返済条件が見直されることは基本ありません。

借金してアパート建設を始めたオーナーにとって、家賃保証金額を減らされることはホントに地獄を見ることにつながるわけです。

成長し続けるグローバルな経済への投資が、個人レベルでも必要な時代ですね。

スガ: 会社員として勤務しながら副業でビジネス活動を開始。失敗を繰り返すも這い上がり、通算11年の会社員経験を経て独立。失敗の経験を生かして、今では多角的にビジネス活動をしており、将来の不安は無くなる。現在では過去の自分と同じ不安を持つ方に「日本一気軽な相談役」として副業アドバイスを行いながら、将来の為の資産形成の啓蒙活動も行っている。