カード決済ビジネスの成長性から資産形成に繋げる！

最近ソフトバンクでアップルペイというデジタル決済のCMをよく目にしますね。
そして最近の経済ニュースでは、リクルートHDの子会社が決済ビジネス「Airペイ」の事業展開を本格化するとの情報があります。

これまでVISAとマスターカードのみ対応していた決済端末で、12月上旬をメドにJCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブ、Discoverといった国際カードブランドの取り扱いを開始するそうです。

Suicaなど交通系電子マネーの対応も進めており、来年3月末までに実施される見込です。

TポイントやPontaへの対応も12月上旬に始めるほか、JCBのポイントまとめサービス「POICHI」が取り扱うポイントにも順次対応いくとされています。

リクルートLSによれば、6つの主要な国際ブランドカードと交通系電子マネーを米アップル社の「iPad」などのスマートデバイスと決済端末1台だけで完結できるのは業界初とのこと。

決済ビジネスをする上で日本の決済事情はどうなのかが重要ですね。

日本クレジット協会によれば、クレジットカード対応の端末台数は161万台（2015年11月末）。
これに対して、小売や飲食の店舗は全国に約300万店以上あるので、特に中小店舗での導入が進んでいないことが数字から見えてきます。

一方で、クレジットの発行枚数は2億5890万枚（2015年11月末）、電子マネーはSuicaが最大で5750万枚（2015年12月末）。
それなのに、クレジットカード決済は決済全体の2割にも満たないらしく、依然として8割強は現金決済なのです。

カードや電子マネーの枚数に比べてカード・電子マネーの決済端末を備える店舗がなかなか増えないのは、導入コストの高さや、手数料率などランニングコストの高さ、入金までのタイムラグが原因とされています。

日本のクレジットカード利用率の低さや、店舗でのカード端末導入率の低さは、裏を返せばAirペイの伸びしろでもありますが、Apple Payの日本上陸などの決済関連事業の競争激化も予想されます。

2020年の東京オリンピックに向けて、訪日観光客は増えてきますので、カードや電子マネーでの決済ニーズが今後ますます高まると予想され、決済ビジネスに高い成長性があることは間違いないと思います。

カードを使うことでポイントやマイルが付与されたりもしますので、カード上手に活用して日々の生活に役立てるのも良いかと思います。

nemo: 元外資系保険会社の日本展開スタッフして勤務するも、会社トップの判断で急遽日本展開が白紙になる。企業に属する不安定さを感じ、企業に属さない「新しいビジネス形態」を確立させるため数十社の企業と業務提携を行い、幅広いお客様のニーズに合わせることのできる知識と商品を持っているため、顧客の満足度は高い。同じ不安を持つ同世代に対して「新しいビジネス形態=自分で年金を作る=資産形成の重要性」を提案。