公的資金の運用

8/29日経新聞に公的年金運用独立行政法人（GPIF）と日銀の株式への投資により、これら公的資金が東証1部上場企業の4社に1社の割合で、実質的な筆頭株主になっていることを1面トップで報じています。

日銀は、当たり前のことですが、日本銀行券（お金＝￥）を発行する日本の中央銀行です。
中央銀行である日銀が、上場企業の株式を持つ意味は本来ありません。
中央銀行が、特別な理由なく株式を大量に所有しているのは、世界的にも日本だけです。

一方、年金運用独立行政法人（GPIF）は運用総額130兆円の世界最大規模の年金基金です。
一昨年、日本株式への投資を12%から25%に引き上げました。
外国株式への投資を含めた株式投資は、運用総額の50%になります。
しかし現実は日本経済は笛吹けども踊らず、これらの公的資金が株式市場を買い支えているというのが現実です。

日銀が株式投資することは、お金をバンバン印刷して株式を購入するのですから、「勝手にやってくれ」で済む話しかもしれません。
しかし、年金は違いますよね？
少子高齢化と人口減少で日本経済は縮小していくのが目に見えています。
ましてや世界経済は、モノが余ってモノが売れない“大デフレ時代”です。

将来、GPIFの資金運用が行き詰まってしまっても、日本政府は国民を救済する術はないでしょう。先々にことを真剣に考えなきゃなぁ、とつくづく思います。