重税国家

みなさん、こんにちは。

東京、渋谷某所で“お金の学校”を運営しているコレキヨです。

今回のコラムでは、“日本の税金事情”についてお話ししていこうと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

・・・・

経済大国、日本。

世界の名目GDPランキングは、米国、中国に次ぐ、第3位に位置している。

そんな世界をリードしてきた日本も、現在借金問題を抱えているのは、周知の通りだ。

2016年11月10日

国債と借入金、政府短期証券の合計が2016年9月末時点で“1062兆5745億円”に達し、過去最大を更新したと、財務省が発表した。

1965年から始まった、国債発行(借金)による赤字の穴埋めが、その後改善される事なく今に至った結果である。

そもそも、なぜ日本の借金は増える一方なのか。

根本的な原因として、日本政府の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字がある。

一般会計予算において、歳入(収入)と歳出(支出)に均衡が取れていないのであれば、当然赤字、つまり国債発行による借金が増えることになる。

(2016年度の一般会計予算:歳出96兆円、税収57兆円)

そもそも、日本政府の収入の内訳を皆さんはご存知だろうか？

非営利組織である、政府、地方公共団体、自治体は、営利目的としてのビジネス活動が禁止されているため、法律を操り、我々から税金として運営資金を徴収している。

つまり、歳入は“税収”に依存しているわけだ。

所得税、法人税、消費税。

これを日本の三大税と呼んでいるが、それだけにとどまらず、国税、地方税を合わせると、なんと50を超える税制が日本国にしかれている。

日本国は重税国家と言われているが、そうでもしないと基礎的財政収支は黒字になる事はなく、どこまでも借金が膨れ上がっていく。

日本の税金の行方だが、総合的には増税傾向のまま推移する事が、容易に想定できる。

実際、2015年1月より個人に対する税制がより厳しくなっており、富裕層に留まらず、中流層にも税負担の増加が目立っている。

例えば、

富裕層に対する相続税の最高税率が引き上げられ、

“2億円を超える部分が40%から45%”

“6億円を超える部分が50%から55%”へ。

また、高額所得者に対する最高税率も引き上げとなり、累進課税が新たに新設されている。

“4000万円以上が40%から45%”へ。

給与所得控除の上限額も引き下がり、

“給与所得控除の上限額245万円から220万円”へ。

経費削減による、実質的な増税である。

2015年7月には出国税(海外転出時課税制度)が導入された。

まだまだ、税制強化は加速していく流れで、海外に財産を5000万円以上保有する人は、外国財産調書の提出が義務付けられる。

更には、2018年からOECD(経済協力開発機構)の加盟国34ヶ国では、互いの自国民の預金口座の残高や証券口座の情報などを自動的情報交換を実施していくとのこと。

いよいよ、日本国が本気を出してきている感がする。

日本国の財政赤字を立て直す方法としては、間違いでは無いとは思うが、増税につぐ増税に正常化の糸口はあるのだろうか。

むしろ、トランプ政権のように減税を掲げる事で、健全な基盤を確立する事もこれからは大切な気がする。

さて、

長々と日本の税金事情をなぞってきたが、大局を理解した次は、個人の税金事情を把握していく事、これがなによりも重要である。

個人に対する税金を理解しない限り、我々がいくら稼いだところで、丸々持っていかれては意味がないと、私は考えている。

ここについてはまた、次回以降にゆずる事にしよう。

・・・・

さてさて、

いかがでしたでしょうか？

このコラムを通じて、

新たな気づきが得られるような情報を

定期更新していければと思っております♬

また次回も是非お楽しみに！